基本的に1年ちょっとで携帯電話を買い換える私のような人間としては、ちょっと困ったニュースがあります。
携帯の新料金体系を検討・ＫＤＤＩ社長 ＠ NIKKEI NET
携帯電話、端末値上げ・通信料下げ ＫＤＤＩとドコモ検討 ＠ NIKKEI NET
普段我々が携帯電話を購入するとき、どう考えても原価割れとしか思えないような金額で携帯電話が売られていることに気づくと思います。0円なんてのもありますし。
各キャリアが販売店に支払っている「販売奨励金」により、実際の販売価格と原価との穴埋めがなされているという訳なのですが、どうもその体系が見直されてしまいそうだということです。
まあ確かに、月々の通信費は馬鹿にならないわけですが、これまで安価に買い換えできていた端末がいきなり倍以上の価格になるなんて言われた日には、その価格差以上に売り上げが落ち込まないかという心配はありますね。
要は、「高いカネを払って手に入れた端末なのだから長く使おう」という心理が、これまで1年ごとに機種変更を行ってきたような人々の間にも起こりうると言うことですね。
それから、もし仮に、現在2万円で販売されている端末が6万円になる代わりに月々の通信料を4千円から千円に値下げしますということになった場合、1年ごとに機種変更をする人にとっては実質値上げとなってしまいますね。
検算してみましょう。
2万円の端末で、月々通信費を4千円支払う場合の年間費用
20,000 + 4,000 * 12 = 68,000
6万円の端末で、月々通信費を千円支払う場合の年間費用
60,000 + 1,000 * 12 = 72,000
差は4千円。実際には端末や適用されている料金体系によって数字は大きく異なると思われますが、1年ごとに機種変更を行う人にとっては不利になる可能性のほうが高いですね。
先述のように、買い換えニーズが冷え込むことも容易に予想できるわけでして、それと併せて考えると、長い目で見ると性急な体系変更は携帯電話会社にとってもマイナスになるのではと思われます。
当然、これまでのように頻繁にモデルチェンジを行う戦略をも見直さなければならないことになります。
幸い、NTTドコモやauでは、現行の料金体系と新体系の2種類から選択できるようにするという方針であるようですが、そうすると販売店業務やシステムが煩雑化しそうで、悩ましいところですね。
どうも、個人的には、携帯電話の料金体系を無理に改める必要はないのではと思えてくるのですが、いかがでしょうか？
